公職追放

公職追放

終戦後、
政治家や実業家が公職から追放された。

言葉としては源氏鶏太の「三等重役」がわかり易い。

生活も混乱していたが、
政治・行政・企業もトップの追放（流言含む）で大混乱した様が伺われる。

岡山市史から以下転記する。

公職追放はＧＨＱが計画し、指令に基づき日本政府が実施した。

実施段階は、


1・応急的追放・・・終戦後から昭和20年末までにとりあえず行われた追放。特高警察官の一斉罷免（10/4）
軍国主義教員の即時追放（10/30）のどで規模は小さい。


2・第一次公職追放
昭和21年4月の衆議院選挙を前にして、同年1月4日指令され規模は大きく「政治改革」といわれた。
望ましからぬ人物の公職からの除去（個人追放）政党・諸団体の解散。
国会議員150名、地方官僚150名が該当者となった。岡山県知事は大政翼賛会の支部長の経歴があるため同年1月25日退職した。


3・第二次公職追放
昭和21年10月31日・合同新聞・・・・
「続々辞表を提出　追放に怯える岡山県の町村長」
公職追放範囲拡大に怯えて県下の町村長が続々辞表を提出。多い郡では5割から7割に茂及んで供米や地方自治の支障が来しつつある。
1日も早く内務省の方針が決まり発令を見たい。
町村長の辞表は10月4日以後の分は新法によって町村会の承認を得るだけで知事の認可を要しないと解しているが、本省の意向では旧法により知事の認可を要するというらしく何れが確実か問い合わせ中。


昭和22年1月4日にＧＨＱに基づき「公職に関する勅命」が公布され、県、市町村、議会、に多数の該当者があり「地方政界の革命」といわれた。


昭和22年1月8日・合同新聞・・・・
岡山県下の町村長の退職は122名に達しているが、その大多数は今回の公職追放を見越しての退職で、退職金は最高が浅口郡・・・・・・。
昭和22年1月29日・合同新聞・・・・
岡山県会議員の追放該当者は24名で永山議長が辞表を取り纏め知事へ提出した。残留は9名。
昭和22年10月4日・合同新聞・・・・
天皇陛下の巡幸を前にして警備の面からも部内の安定を図るため該当者の処置を本庁と打ち合わせた結果、基準該当14名のうち8名を各人了解を得て確定に先だって内定した。

2015年05月26日 | 昭和21年〜25年